来年の国内景気、給与増への期待が微増 日本の結果 特筆事項 ■ 来年の日本国内の景気好転への期待は、37.5%。昨年の同時期より7%増加 ■ 2016年に給与増が期待できると回答した国内労働者は25.…続きを読む
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG、鶴光太郎座長)は17日、新たなテーマとして「多様な働き方を支える働く場所・時間等の一体的改革」について議論を開始した。働く人の労働環境については労働…続きを読む
厚生労働省の11月の労働経済動向調査によると、6割の事業所が7~9月に中途採用を実施したことが分かった。 7~9月に中途採用を実施した事業所は全体の61%で、前年同期を6ポイント上回った。産業別に見…続きを読む
民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」(阿部正浩座長)は11日、第9回会合を開いた=写真。今年3月末に設置された同検討会は、職業安定法改正の提言も視野…続きを読む
厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.4%増となり4カ月連続の増加となった。 1人当たりの現金給与総額は前…続きを読む
経団連は7日、大学生らの就職活動の採用選考の指針を変更し、来年から開始時期を現行の8月から2カ月前倒しし、6月1日とすることを正式決定した。会社説明会などの広報活動は、引き続き3月解禁とした。 こ…続きを読む
労働政策審議会の第166回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は7日、「仕事と家庭の両立支援の充実」について最終案を示し、労使ともに基本合意した。事務局の厚生労働省は年内にも報告書にまとめ、建議まで進…続きを読む
米労働省が発表した11月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ21万1000人の増加となった。事前の市場予想を上回り、2カ月続けて増加幅が20万人を超…続きを読む
厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、10月の労働者1人あたりの現金給与総額は26万6309円(前年同月比0.7%増)となった。基本給を示す所定内給与も23万9640円(同0.1…続きを読む
厚生労働省が3日発表した2015年「賃金引上げ等の実態調査」によると、今年賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は85.4%(前年比1.8ポイント増)となり、1人当たりの引き上げ額は平均5282円(…続きを読む
産労総合研究所が上場企業などを対象に実施した「モデル賃金・モデル年間賃調査」によると、今後の「賃金カーブ」は「上昇後査定変動型」への変更を考えている企業が最も多いことが分かった。 在職者の賃金分…続きを読む
厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が過去最高となったことが分かった。 今年6月1日現在で企業に雇用されている障がい者の数は45万3133.5…続きを読む
厚生労働省が27日発表した2015年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は45万3133.5人(前年比5.1%増)で、実雇用率は1.88%(同0.06ポイント増)となり、雇用数、実雇用…続きを読む
厚生労働省が27日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月と同水準となり、今年最高を維持。バブル崩壊後の1992年当時と同じ水準で、人手不足傾向が一段と強まっている。都道府県別…続きを読む
全国求人情報協会がまとめた10月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比19.8%増となったことが分かった。 求人メディア全体の広告掲載件数は118万10…続きを読む