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１５年度の有効求人倍率は１．２３倍 ９１年度当時の高水準 厚労省2016/04/28
厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍で前月比０．０２ポイント上昇、２０１５年度の最高を記録した。１９９１年当時の水準。都道府県別では東京都の１．９５倍が最高で、最…続きを読む
届け出事業所、離職者とも減少 １５年度再就職援助計画 厚労省2016/04/28
厚生労働省が２８日発表した２０１５年度第４四半期（１６年１～３月）の「再就職援助計画」認定状況（速報）によると、認定事業所は３８１事業所、離職者数は１万７７２４人となった。 この結果、１５年度全体…続きを読む
3月の完全失業率3.2％、正規雇用が67万人増2016/04/28
総務省が発表した労働力調査（速報）によると、3月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善して3.2％となった。 男性の完全失業率は3.4％で前月から0.2ポイント改善、女性は3.0％…続きを読む
3月の有効求人倍率1.30倍、前月から0.02ポイント上昇2016/04/28
厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.02ポイント上昇した。 新規求人倍率（季節調整値）は1.90倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。正社員有効求人倍…続きを読む
【ランスタッド・ワークモニター】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に2016/04/27
日本の働き手は、世界と比べ「海外勤務」や「異文化の集う職場」で働くことに消極的一方、３０代後半～４０代前半の女性の働き手は、海外へ高い関心を示す 世界との比較結果 ■ 世界と比べ「海外勤務」や「海外出…続きを読む
海外現地法人の従業員数が2年ぶりに増加、海外生産比率は過去最高2016/04/25
日本企業の海外現地法人従業員数が2年ぶりに増加したことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。製造業の海外生産比率は過去最高水準となった。 2014年度末の現地法人従業員数は575万人（前…続きを読む
女性活躍推進 行動計画策定届出率は71.1％2016/04/21
4月1日施行の女性活躍推進法で企業に義務付けられた一般事業主行動計画策定の届出率が71.1％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。 「女性活躍推進法」は常用労働者301人以上の企業に、（１）…続きを読む
同一労働同一賃金や配偶者手当など報告、政府主導の"介入"に反発も 労政審労働条件分科会が再開2016/04/18
労働政策審議会の第１２９回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）が１８日開かれ、昨年３月に労働基準法改正案要綱を審議して以来、委員の交代を経て再開となった。この日は政府の「一億総活躍国民会議」（議長、安…続きを読む
賃上げは金額、伸び率とも鈍化 経団連の春闘１次集計2016/04/18
経団連が１８日発表した春闘の第１次大手企業業種別回答状況によると、６２社の回答・妥結額（加重平均）は７１７４円、前年比２．１９％の増加となり、昨年の８１５７円、同２．５１％増を下回った。回答・妥結額…続きを読む
「配偶者手当」見直し、労使に求める 厚労省の在り方検討会が報告書2016/04/11
厚生労働省の有識者会議「女性の活躍推進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長、阿部正浩・中央大学経済学部教授）は１１日、報告書をまとめ、公表した。報告書では、多くの企業が実施している「配偶…続きを読む
非正規から正社員へ 雇用ルールの変更で人事制度の見直し始まる2016/04/11
政府は派遣社員・契約社員の不本意非正規の割合を現状から半減させるという方針を示した。2018年4月には有期契約労働者に対する無期転換ルールが発動される。雇用ルールの変更が予定される中、人材の確保と定…続きを読む
高齢者の就業率、転職経験の有無で差 労働政策研究・研修機構調査2016/04/08
労働政策研究・研修機構が８日発表した「中高年齢者の転職・再就職調査」によると、調査回答者の４５歳以上の男女５３５７人のうち、転職経験者の割合は男性６２．４％、女性６３．７％だった。女性の場合、転職理…続きを読む
対象企業の届け出率は７１．５％ 女性活躍推進法の「行動計画」2016/04/08
厚生労働省は８日、１日に施行された女性活躍推進法に基づき、１日現在で「行動計画」を策定、届け出た企業が、対象１万５４７２社のうち、７１．５％にあたる１万１０６８社になったと発表した。同法では正社員３…続きを読む
労働者派遣事業の売り上げが6年ぶりに増加2016/04/08
2014年度の労働者派遣事業の売り上げが6年ぶりに増加したことが、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告の集計結果で分かった。 2014年度の労働者派遣事業の年間売上高は5兆4394億円（前年度比6…続きを読む
実質賃金が4カ月ぶりに増加、残業の減少続く2016/04/06
物価変動の影響を除いた実質賃金が4カ月ぶりの増加したことが、厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。 2月の一人平均現金給与総額は前年同月比0.9％増の2…続きを読む