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改正派遣法の施行状況調査に質疑集中、労政審需給制度部会　2016/09/09

　労働政策審議会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は９日、会合を開き＝写真＝、厚生労働省がこの日公表した「平成２４年・２７年　労働者派遣法改正法施行状況調査」について、委員と厚労省が質疑を展開した。…続きを読む

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改正育介法と改正均等法などの省令案　　均等分科会が「妥当」答申、７月告示へ2016/06/27

　労働政策審議会の第１７３回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２７日、改正育児・介護休業法（育介法）と改正男女雇用機会均等法（均等法）に関する省令案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。 配信…続きを読む

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派遣法の「Ｑ＆Ａ」第３集を公表、厚労省　　注目は「教育訓練で派遣元が派遣社員に支払う賃金」2016/05/31

　昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）について、厚生労働省は５月３０日付で、派遣元事業者を中心に各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問１１項目の「Ｑ＆Ａ」第３集を公表した。２月…続きを読む

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改正育介法と改正均等法の指針案　　均等分科会が了承2016/05/26

　労働政策審議会の第１７２回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２５日、改正育児・介護休業法（育介法）と改正男女雇用機会均等法（均等法）に関する指針について、事務局の厚労省案を大筋了承した。厚労省は近…続きを読む

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女性活躍推進　行動計画策定届出率は71.1％2016/04/21

　4月1日施行の女性活躍推進法で企業に義務付けられた一般事業主行動計画策定の届出率が71.1％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。 　「女性活躍推進法」は常用労働者301人以上の企業に、（１）…続きを読む

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同一労働同一賃金や配偶者手当など報告、政府主導の"介入"に反発も　　労政審労働条件分科会が再開2016/04/18

　労働政策審議会の第１２９回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）が１８日開かれ、昨年３月に労働基準法改正案要綱を審議して以来、委員の交代を経て再開となった。この日は政府の「一億総活躍国民会議」（議長、安…続きを読む

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改正育児・介護休業法の省令や指針　　労政審均等分科会で議論開始2016/04/18

　労働政策審議会の第１７０回雇用均等分科会（田島優子分科会長）が１８日開かれ、改正育児・介護休業法（育介法）などの一部施行に伴う省令と指針の審議に入った。育介法などの改正にあたり、参院厚生労働委員会の…続きを読む

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違法な時間外労働　調査事業場の半数で摘発2016/04/05

　厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に重点監督を行った結果によると、半数以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。 　2015年4～12月に監督指導を行った8530事業場の…続きを読む

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派遣法の「Ｑ＆Ａ」第２集（３６項目）を公表、厚労省　２月の第１集に次ぐ対応2016/04/01

　昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）について、厚生労働省は３月３１日付で、派遣元事業者をはじめ各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問３６項目の「Ｑ＆Ａ」第２集を公表した。２月…続きを読む

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改正育児・介護休業法など可決・成立　　来年１月から、介護休業の分割取得可能2016/03/29

　介護と仕事の両立を支援する改正育児・介護休業法と改正雇用保険法が２９日、参院本会議で可決、成立した。介護休業（通算で最長９３日）をこれまでの１回から最大３回まで分割取得できるようになり、介護や施設探…続きを読む

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3割以上の経営者が「人手不足」と回答、非製造業は4割に迫る2016/03/25

　経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、3割以上の経営者が「人手不足」と回答したことが分かった。 　自社の雇用状況について経営者に聞いたところ、「…続きを読む

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派遣法の業務取扱要領などを"更新"　　厚労省2016/02/05

　厚生労働省は５日夕、労働者派遣法（平成２７年改正）の事業者向けとなる業務取扱要領などを"更新"した。改正法が施行された昨年９月３０日に厚労省ホームページに公表された要領だが、９日後の１０月９日に事実…続きを読む

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派遣法（平成２７年改正）の「Ｑ＆Ａ」を公表、厚労省　１４項目の問いに回答、第２弾も念頭2016/02/03

　昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）について、厚生労働省は３日夕、派遣元事業者や派遣先、派遣社員などから各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問１４項目の「Ｑ＆Ａ」を公表した。…続きを読む

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育介法改正案など６法案を一括提出　　政府、来年１月の施行を目指す2016/01/29

　政府は２９日、育児・介護休業法（育介法）改正案など６法案について、予算関連法案である雇用保険法改正案として国会に一括提出した。上程された雇用保険法改正案には、関連する法整備として、育介法をはじめ、高…続きを読む

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育児・介護休業法などの改正案要綱を了承　　労政審均等分科会、来年１月施行へ2016/01/13

　労働政策審議会の第１６８回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は１３日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法（育介法）などの改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。改正は同法をはじめ雇用保険法、男女雇用機…続きを読む

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