若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みの基盤となる改正青少年福祉法、通称「若者雇用促進法」が11日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行日は10月1日で、一部の項目は来年3月と4月に施行される。…続きを読む
規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案について、衆院本会議は11日昼すぎ、参院から回付された修正案を賛成多数(約7割の賛成)で可決、改正法案は成立した。改正法には、与党に加え、野党の次世代など…続きを読む
労働政策審議会職業安定分科会の第226回労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)が11日午後5時から開かれ、同日昼すぎに成立した改正労働者派遣法の政省令などを決める議論がスタートした。次回は15日に開催…続きを読む
規制のあり方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案が9日、参院本会議で賛成多数(賛成143、反対93)で可決した。施行日を含む法案修正があったため、あす10日にも衆院本会議で採決され、可決・成立する運びだ…続きを読む
規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案が8日、参院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決した。あす9日の参院本会議での可決と、法案修正に伴う衆院回付による衆院本会議の採決を経て10日にも可決…続きを読む
規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について政府・与党は、8日の参院厚生労働委員会で施行日を「9月30日」に繰り下げるなどの修正案を採決して可決させる方針。翌9日に参院本会議で可決…続きを読む
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みを強化する「若者雇用促進法案」が4日、衆院厚生労働委員会で可決した。参院先議の法案のため、来週の衆院本会議で可決・成立、10月1日から施行(一部は来年3月と4月施…続きを読む
衆院本会議で3日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す「外国人技能実習適正実施法案」が審議入りした。所管は法務省と厚生労働省。同法案は、認可法人の外国人技能実習機構(仮称)を新たに創設し、「管理監督体…続きを読む
労働政策審議会の第156回雇用均等分科会(田島優子分科会長)は3日、女性活躍推進法に掛かる省令として、状況把握項目、情報公表項目、認定基準、その他(行動計画の届け出の方法など)の4点について審議に入り…続きを読む
現在の外国人技能実習制度を抜本的に見直す新法の「外国人技能実習適正実施法案」について、政府はあす3日の衆院本会議で審議入りする方向で調整している。現行制度をめぐる国内外からの批判や課題の打開に向けた政…続きを読む
若者の雇用促進に向けた総合的な取り組みの基盤となる青少年福祉法改正案、通称「若者雇用促進法案」が、あす4日の衆院厚生労働委員会で可決する見通し。参院先議で審議されているため、来週の衆院本会議で可決・成…続きを読む
規制のかけ方を抜本的に見直す労働者派遣法改正案について、参院厚生労働委員会は3日、安倍晋三首相出席のもと質疑を行った。衆院厚労委の安倍首相出席の際とは異なり、改正法案に真っ向反対の政党や会派を含めて審…続きを読む
労働者派遣法改正案の施行日について、参院厚労委の与党理事が1日朝、非公開の理事懇談会で施行日を法案記載の「9月1日」から「9月30日」に繰り下げたい考えを示した。野党は一定の条件を念頭に諾否を判断する…続きを読む
参院厚生労働委員会は28日午後、理事懇談会を開き、27日に労働者派遣法改正案の政府答弁をめぐって途中流会となった委員会の今後の運営などについて協議した。その結果、9月1日の定例開催日に、27日に予定さ…続きを読む
参院厚生労働委員会は11日、理事懇談会を開き、定例日の18日と20日に加え、19日にも委員会を開催することを申し合わせた。3日連続の質疑で、労働者派遣法改正案と同一労働・同一賃金法案を議題に、参考人招…続きを読む