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2018年12月の求人広告は前月比9.7%減、すべてのエリアで5%超の減少2019/01/28

 2018年12月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で119万13件となり、前月比9.7%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万4…続きを読む

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増2019/01/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  2018年11月の一人当たりの平…続きを読む

11月の有効求人倍率、再び1.63倍に上昇2018/12/28

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となった。倍率は9月に上昇、10月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第1次石油ショック直後…続きを読む

11月の求人広告は前月比11.2%増、すべての地域で8%超の増加2018/12/27

 11月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で131万8138件となり、前月比11.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」26万798…続きを読む

【ランスタッド・ワークインサイト】年末年始の挨拶まわり、デジタル時代のいまだからこそ必要?2018/12/17

2018年第4四半期 ランスタッド・ワークインサイト 調査結果ポイント ①年末年始の挨拶まわりは必要?不要?ビジネスパーソンの本音は必要が22.1%、不要が42.6%。⇒働き方改革が叫ばれ効率化が求め…続きを読む

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増2018/12/10

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。  10月の一人当たりの平均現金給与総額は27…続きを読む

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加2018/12/04

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。  2018年中の賃金改定の…続きを読む

10月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント低下2018/12/03

 厚生労働省が発表した2018年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、前月を0.02ポイント下回った。  新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍で、前月を0.10ポイント下回った。正社員有…続きを読む

大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超2018/11/30

 2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。  2018年の初任給を学歴別にみると、大学院修士…続きを読む

10月の求人広告は前月比1.4%増、非正規社員増加の傾向2018/11/26

 10月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で118万5848件となり、前月比1.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。  最も多かったのは「販売(販売)」23万2714…続きを読む

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス2018/11/16

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。  20…続きを読む

派遣社員の実稼働者数、21四半期連続で前年同期を上回る 派遣協7~9月期調査2018/11/15

 日本人材派遣協会が15日発表した2018年第3四半期(7~9月)の派遣事業統計調査(514事業所)によると、派遣社員の実稼働者数は平均35万3062人(前年同期比2.7%増)で、13年第3四半期から…続きを読む

「新在留資格関連法案」が審議入り、衆院本会議で代表質問  受け入れ規模など「精査中」に野党反発2018/11/13

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、13日の衆院本会議で審議入りし、代表質問に立った与野党7議員が政府の見解をただした。週内にも衆院法務委員会で実質審議が始まる見通しで、政…続きを読む

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少2018/11/12

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。  厚生労働省は、経済的な事情に…続きを読む

「新在留資格関連法案」の審議入り、13日で与野党調整 2018/11/06

 就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」について、自民・公明の与党は予定していた8日の審議入りを見送り、野党側と調整して週明け13日に審議入りする見通しだ。今国会の会期末は12月1…続きを読む

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