来年秋までに施行となる外国人技能実習適正実施法と、日本での在留資格に介護職を追加する改正出入国管理・難民認定法が28日、官報で公布された。 認可法人の外国人技能実習機構は、この日の公布と同時に創設…続きを読む
「外国人技能実習適正実施法」などの成立を受けて経団連は21日、「外国人受入促進に向けた基本的考え方」を発表した。考え方では、少子高齢化に伴う労働力減少に対応するため、「日本の活力の維持・強化にとって…続きを読む
外国人技能実習の管理監督体制を抜本的に見直す新法の外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案が18日、参院本会議で可決・成立した。 認可法人の外国…続きを読む
参院法務委員会は17日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を与党の自民、公明、野党の民進などの賛…続きを読む
参院本会議で28日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案が審議入りした。所管は法務省と厚生労働省。同法案は、認可法人の外国人技能実習機構(仮称)を新たに創設し、「管理監督体…続きを読む
厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍で前月比0.01ポイント上昇した。6月から3カ月連続で1.37倍が続いたが、9月になって再び上昇し、今年最高を記録した。これはバ…続きを読む
衆院本会議は25日、法務省と厚生労働省の共管である外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案について、与党と民進などの賛成多数で可決・通過した…続きを読む
衆院法務委員会は21日、不適切な監理団体の排除などを目的とする外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を、与党と民進などの賛成多数で可決し…続きを読む
景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大…続きを読む
8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容に変化がないことが、労働政策研究・研修機構の高年齢者の雇用に関する調査で分かった。 調査結果によると、60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の…続きを読む
厚生労働省は女性活躍推進の優良企業46社を「えるぼし」企業に認定した。 「えるぼし」企業の認定は、4月1日に施行された女性活躍推進法によって301人以上の企業に義務付けられた一般事業主行動計画の策…続きを読む
厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.30倍で前月比0.02ポイント上昇、2015年度の最高を記録した。1991年当時の水準。都道府県別では東京都の1.95倍が最高で、最…続きを読む
【労働意識調査ランスタッド・ワークモニター2016年第1四半期】海外に比べ日本の働き手の内向き志向が顕著に 続きを読む
日本の働き手は、世界と比べ「海外勤務」や「異文化の集う職場」で働くことに消極的一方、30代後半~40代前半の女性の働き手は、海外へ高い関心を示す 世界との比較結果 ■ 世界と比べ「海外勤務」や「海外出…続きを読む
総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は日本国内でのRPO(Recruitment Process Outsourcing、採用代行)サービスを本格開始した。 ランスタッドの…続きを読む