就労目的の外国人受け入れ拡大に向けて政府は12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、山下貴司法相が新たな在留資格となる2種類の「特定技能」創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案…続きを読む
2018年7月現在、正社員が不足している企業は50.9%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比5.5ポイント増となっており、7月としては…続きを読む
就労目的の外国人受け入れ拡大に向け、政府が新たな在留資格創設と来春の運用開始を目指す中、全国知事会は29日、法務省などに対し、人手不足が深刻な製造業や小売業、警備などにも対象を広げるよう提言した。 …続きを読む
6月の職種分類別求人広告掲載件数(週平均)は、全体で114万760件となり、前月比0.4%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。 最も多かったのは「販売」22万3713件(前月比1…続きを読む
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格の創設を検討している政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を設置し、首相官邸で初会合を開いた。深刻な人手不足を背景に、政府は「即…続きを読む
法務省と厚生労働省は3日、昨年11月施行の「外国人技能実習適正化法」に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社の技能実習計画を取り消した。計画認定の取り消しは、同法施行後初めて。この会社は今後5年間にわたっ…続きを読む
政府は15日、臨時の閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)と成長戦略などを決定した。骨太の方針には、人手不足を背景にした外国人材の受け入れを拡大するため、「新たな在留資格…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.8%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.8%で前月比0.1ポイント減。…続きを読む
日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在) 外国人労働者数は前年同期比18.0%増の127万…続きを読む
厚生労働省が26日発表した2017年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は127万8670人で、前年同期比で19万4901人、18.0%増と大幅に増え、届け出が義務化さ…続きを読む
日本人は「快適な職場環境」を求める一方、キャリアアップ志向は弱い結果にまた、年齢と共にキャリアアップ志向は低下、安定志向は上昇する傾向に <ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017 調査結…続きを読む
総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。 男女別の完全失業率は、男性が2.9%で前月と同水準。女性は2.6%で前月比0.1ポイ…続きを読む
外国人の技能実習制度を抜本的に見直した新法の「外国人技能実習適正実施法」が1日、施行された。これに伴い、法務省と厚生労働省が共管する認可法人の外国人技能実習機構(本部・東京都港区)は、1日付で292…続きを読む
新しく就職した人の割合が離職した人の割合を4年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2016年の雇用動向調査結果で分かった。 2016年の1年間の入職者は767.7万人(年初の常用労働者数に対…続きを読む
厚生労働省は9日、2016年の外国人技能実習生を受け入れている企業などに対する指導監督結果を発表した。それによると、監督指導にあたった5672事業所のうち、71%にあたる4004事業所で労働基準法違…続きを読む