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障害者法定雇用率、達成企業が初の50%  厚労省の17年障害者雇用状況2017/12/13

 厚生労働省が12日発表した2017年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は49万5795.0人(前年比4.5%増)で、実雇用率は1.97%(同0.05ポイント増)となり、雇用数、実雇用…続きを読む

障がい者の就職件数8年連続で過去最高、就職率48.6%2017/06/08

 ハローワークを通じた障がい者の就職件数が8年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた2016年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。  障がい者の新規求職申込件数は、前年度比2.5%増の…続きを読む

16年度は9万件余、8年連続増  ハローワーク経由の障害者雇用2017/06/02

 厚生労働省が2日発表した2016年度「障害者の職業紹介状況」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は9万3229件(前年度比3.4%増)となり、09年度から8年連続で増えて過去最高となった。…続きを読む

法定雇用率2.3%に引き上げ  労政審、障害者雇用分科会が答申2017/05/30

 労働政策審議会の障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は30日、諮問を受けていた企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)に引き上げる「障害者雇用率について」を…続きを読む

定年引上げ企業の実例を学ぶ  JEEDの生涯現役シンポジウム2017/01/25

 独立行政法人の高齢・障害・求職者支援機構(JEED)は25日、都内で2016年度「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開いた=写真。今回のテーマは「定年引き上げ企業に学ぶ」。13年4月に施行さ…続きを読む

「派遣社員を主語に置いた取り組みを」水田会長 派遣協の2017年賀詞交歓会2017/01/25

 日本人材派遣協会(水田正道会長)の2017年新年賀詞交歓会が25日、東京都内で開かれ、全国各地から集まった参加者たちが、木村恵子弁護士(安西法律事務所)を講師に招いた新春セミナーを聴講したほか、会員…続きを読む

精神障害者が大幅増、未達成も過半数  厚労省の16年障害者雇用状況2016/12/13

 厚生労働省が13日発表した2016年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は47万4374.0人(前年比4.7%増)で、実雇用率は1.92%(同0.04ポイント増)となり、雇用数、実雇用…続きを読む

雇用主らに虐待受けた障害者が倍増  15年度厚労省調査2016/07/27

 厚生労働省は27日、2015年度「使用者による障害者虐待等の状況」を発表した。それによると、虐待の通報・届け出のあったのは1325事業所(前年度比34.5%増)、対象になった障害者は1926人(同5…続きを読む

売り手市場の中、大卒採用の企業選考活動が解禁2016/06/01

 日本経団連傘下の大手企業の新卒採用選考が1日解禁され、来春卒業予定の大学生・大学院生が一斉に企業の面接会場を訪れた。新卒採用をめぐっては「就職活動の期間が長いため、学生の勉強に支障が生じている」との…続きを読む

障がい者の就職6年連続で過去最高、精神障がい者の就職は21.1%増2016/05/31

 ハローワークを通じた障がい者の就職件数が6年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省がまとめた2014年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。  障がい者の就職件数は、前年度比6.6%増の9万19…続きを読む

改正育児・介護休業法など可決・成立  来年1月から、介護休業の分割取得可能2016/03/29

 介護と仕事の両立を支援する改正育児・介護休業法と改正雇用保険法が29日、参院本会議で可決、成立した。介護休業(通算で最長93日)をこれまでの1回から最大3回まで分割取得できるようになり、介護や施設探…続きを読む

政府が掲げる「同一労働同一賃金の実現」、有識者検討会が初会合2016/03/23

 雇用形態にかかわらず同じ仕事に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の導入に向けた有識者検討会が23日、厚生労働省で初会合を開いた。委員は7人で、座長に東大大学院経済学研究科の柳川範之教授を選出。職種…続きを読む

企業の障がい者雇用が過去最高、精神障がい者25%増2015/11/30

 厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が過去最高となったことが分かった。  今年6月1日現在で企業に雇用されている障がい者の数は45万3133.5…続きを読む

今年も精神障害者が大幅増加  厚労省の15年障害者雇用状況2015/11/27

 厚生労働省が27日発表した2015年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は45万3133.5人(前年比5.1%増)で、実雇用率は1.88%(同0.06ポイント増)となり、雇用数、実雇用…続きを読む

今期の中心的な審議項目に「多様な働き方の実現」盛り込む  政府の規制改革会議2015/10/16

政府の規制改革会議(岡素之議長)は15日、官邸で本会議を開き、今期も「強い経済」の実現に貢献する規制改革に取り組むことを申し合わせた。具体的な本会議テーマは次回以降に譲ったものの、審議事項として(1…続きを読む

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