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「くるみん」など認定めぐり、答申持ち越し 過労死防止へハードル上げる、均等分科会2017/02/13
労働政策審議会の第１８０回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は１３日、「男女雇用機会均等対策基本方針（第３次）」と「次世代育成支援対策推進法施行規則」の二つについて、事務局の厚生労働省案の諮問があり…続きを読む
４月から２６疾病を追加、３５８疾病に 総合支援法の対象難病 社保審疾病検討会2017/02/13
社会保障審議会の第５回障害者総合支援法対象疾病検討会（中村耕三座長）は１３日、この４月から支援法の対象となる難病について検討した結果、厚生科学審議会の指定難病検討委員会が難病法に基づいて新たに指定し…続きを読む
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感2017/02/08
日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。 …続きを読む
実質賃金 5年ぶりに増加2017/02/07
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。 16年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.5％増の31万…続きを読む
ホワイトカラーの労働生産性の向上が人事の重要課題に2017/02/07
ホワイトカラーの労働生産性の向上が多くの企業で人事の重要課題となっていることが、経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果で明らかになった。 主要企業の労務担当役員以上を対象にした…続きを読む
同一労働同一賃金の法制化の議論開始 厚労省の有識者検討会2017/02/07
「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会（柳川範之座長）は７日、非公開で第１２回会合を開いた。政府が昨年１２月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた…続きを読む
派遣会社１１３社に事業廃止など命令 厚労省が１６年度４回目の一括処分2017/02/07
厚生労働省は７日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、２社に派遣事業の許可取り消し、１１１社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２月３日付。 労働者派遣法では、…続きを読む
１６年現金給与、実質で５年ぶりプラス転換 厚労省速報2017/02/06
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所、速報）によると、昨年１２月の労働者１人あたりの現金給与総額は５４万４８２３円（前年同月比０．１％増）、基本給を示す所定内給与も２４万４…続きを読む
職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査2017/02/03
職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。 33の国・地域を対象に「職場におけるデジタル化の重要性」に…続きを読む
社長の平均年齢59.3歳、過去最高の更新続く2017/02/03
社長の平均年齢が過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。平均年齢は59.3歳で、社長の高齢化が進んでいる。 帝国データバンクの2016年12 月末時点の企業概要ファイル「C…続きを読む
賃上げ２％台の攻防か 連合が春闘総決起集会2017/02/03
連合は３日、都内で「２０１７春季生活闘争・闘争開始宣言２．３中央総決起集会」を開き、約３０労組から１１００人が参加した。神津里季生会長は「今年は足元の物価は上昇していないが、その中で月例賃金にこだわ…続きを読む
ベースアップ予定の上場企業は23.7％、昨年の実績は48.1％2017/02/02
労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の23.7％がベースアップを予定していることが分かった。昨年に比べ厳しい見通しとなっている。 2017…続きを読む
経団連と連合が意見交換 今年の春闘が事実上スタート2017/02/02
日本経団連と連合の懇談会「春季労使交渉をめぐる諸問題」が２日、都内で開かれ、今年の春闘が事実上スタートした。連合によると、経団連の榊原定征会長は「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を今年も継続していき…続きを読む
日本で働く外国人が過去最多､100万人を超える2017/02/01
日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。 外国人労働者数は前年同期比19.4％増の108万3769人で、4年連続で過去最高を更新した…続きを読む
残業上限の具体策で議論開始 政府の働き方改革実現会議2017/02/01
関係閣僚と有識者で構成する働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）は１日、首相官邸で第６回会合を開き、同会議が掲げるテーマの中心となる長時間労働の是正について議論を本格化させた。政府は、労働基準法３…続きを読む