景気の現状は"拡大"との見方は0％、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会
景気の現状について「拡大している」と回答していると回答する経営者は0％だったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。「横ばい」「穏やかに後退」との意見は上昇傾向となった。
経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（46.2％）、「横ばい」（43.7％）、「穏やかに後退」（10.2％）、「後退」（0.0％）となった。
前回の2018年12月調査と比較すると「緩やかに拡大」は16.3ポイント、「拡大」は1.5ポイント減少した。一方、「横ばい」は10.7ポイント、「穏やかに後退」は7.7ポイント増加している。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（49.7％）、「横ばい」（33.0％）、「緩やかに後退」（14.7％）、「後退」（1.0％）となった。
今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が4.5ポイント上昇した。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（39.8％）、「設備投資の増加」（38.8％）、「輸出の減少」（28.1％）などが多く挙がった。前回調査と比較すると「輸出の減少」（12.7％→28.1％）が大きく増加し、「設備投資の増加」（51.8％→38.8％）が大きく減少した。
半年後（2019年9月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（46.8％）、株価の予想は「2万1000円台」（34.9％）が最も多い。
2019年度の賃金（ベースアップや賞与）を検討する際に重視する要素は、「自社の業績」が最も高く92.9%となった。次いで、「他社の賃金相場」（49.5%）、「労働力の需給環境」（35.7%）の順に回答が多かった。
一人当たり（時間外・定昇を考慮しない）年収ベースでの引き上げ率は、「前年度並みの水準」との回答が最も多く26.7%だった。次いで「0％超～1.0％以下の上昇幅」が16.1%、「1.0％超～2.0％以下の上昇幅」12.8%の順となった。2017年3月時と比較すると、顕著な差は見られなかった。
調査は2019年2月26日～3月7日に実施し、経済同友会会員ら197人の経営者から回答を得た。（製造業57人、非製造業140人）
配信元：日本人材ニュース