副業推進で「日雇い派遣」の規制見直し検討へ  規制改革推進会議のタスクフォースが初会合

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2019/03/08

 働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議(大田弘子議長)のタスクフォース(八代尚宏主査)=写真=は8日、初会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者らからヒアリングを行った。特命課題を扱う本体会議直轄の同タスクフォースは、現在、原則禁止で例外規定が置かれている「日雇い派遣」(短期派遣)の規制について、副業推進の観点から現行ルールの弾力化などを探る方針。5月末をメドに同会議が提言をまとめ、政府は6月に「骨太方針2019」のひとつとして閣議決定する見通しだ。

n190308_3.JPG 同タスクフォースは2月26日に設置され、正式名称は「働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」。「在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークが拡大する中、働く人にとって阻害要因はないか」「特に副業としての日雇い派遣について現在の規制が妥当なものか」――の2つの課題を検討テーマの軸に置いている。

 「日雇い派遣」の原則禁止と例外措置(業務または属性など)については、2012年の改正労働者派遣法で実施されてから6年半も経過しているが、所管の厚生労働省による見直し議論は一歩も進んでいない。現場からは現場実態に即した再検討を望む声が同会議に集まっており、政府の「副業推進」を切り口に議論を急ぐ考えだ。

配信元:アドバンスニュース

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