企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

2019/02/08

　2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円（前年度比3.1％減）となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。

　福利厚生費のうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により8万4884円（同2.0％減）となった。法定外福利費は回答企業の業種構成の変化に伴い2万3452円（同7.0％減）と大幅減となった。

　「給与」「賞与」等で構成される現金給与総額は、全産業平均で従業員1人1カ月55万8532円（同1.3％減）となった。現金給与総額は10年度以降上昇していたが、2016年度に7年ぶりの減少となったのに続き2017年度も減少した。

　法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1119円（同1.7％減）、厚生年金保険は4万7375円（同1.4％減）となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金はそれぞれ5123円（同12.7％減）、1182円（同13.5％増）と大きく増減した。

　法定外福利費の内訳をみると、住宅関連1万1436円（同7.4％減）、医療･健康2802円（同10.8％減）、ライフサポート5606円（同6.0％減）、文化･体育・レクリエーション1774円（同10.8％減）と主要な施策は軒並み前年を下回った。

　その中にあって、育児関連費用は409円（同11.1％増）と初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている。

　調査は、経団連会員企業など658社（1社当たりの平均従業員数4661人）から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース