2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

2018/12/26

　2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2％と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

　「回復」局面だったと判断する企業は前回調査（2017年11月）から11.8ポイント減少し9.4％となった。「回復」局面との判断は2年ぶりに1ケタ台に低下した。

【2018年の景気動向】
回復局面　　9.4％（前年比11.8ポイント減）
踊り場局面　54.7％（同5.7ポイント増）
悪化局面　　17.2％（同8.0ポイント増）
分からない　18.7%（同2.0ポイント減）

　2019年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は9.1％で、2018年見通し（前回調査20.3％）から11.2ポイントの大幅な減少となった。「踊り場」局面を見込む企業（38.2%）は前回調査（40.4%）とほぼ同水準だったものの、「悪化」局面を見込む企業（29.4％）は3割近くに上り、2013年見通し（34.6%）以来となる水準まで増加した。

　帝国データバンクでは景気の先行きについて「1年前より慎重な見方を強めている企業が急速に増加している」としている。

【2019年の景気見通し】
回復局面　　9.1％（前年比11.2ポイント減）
踊り場局面　38.2％（同2.2ポイント減）
悪化局面　　29.4％（同17.1ポイント増）
分からない　23.3%（同3.7ポイント減）

　2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は「消費税制」が55.3％で、前年調査（25.7%）から倍増して半数超に達した。2位は「人手不足」（46.2％）、3位は「原油・素材価格（上昇）」（45.4％）となった。

　また、米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」をあげた企業は14.5％となった。

【2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料　上位6項目】
1位　消費税制　55.3％（前年25.7%）
2位　人手不足　46.2%（同47.9％）
3位　原油・素材価格（上昇）　45.4%（同40.0％）
4位　中国経済　18.2%（同13.1％）
5位　米国経済　17.5%（同14.1％）
6位　貿易摩擦の激化　14.5％（同データなし）

　今後、景気回復のために必要な政策は「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップとなった。

　6年連続首位の座を明け渡したのは2位の「個人消費拡大策」（32.8%）。次いで「所得の増加」（29.6％）などが続いた。

　帝国データバンクでは「企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている」とした。

【今後の景気回復に必要な政策　上位5項目】
1位　人手不足の解消　42.7％
2位　個人消費拡大策　32.8%
3位　所得の増加　29.6%
4位　個人向け減税　29.4%
5位　雇用対策　27.9%

　調査は、2018年11月16日～30日、全国2万3052社を対象に実施し、9746社の有効回答を得た。（回答率42.3％）