日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟36カ国中21位

2018/12/21

　日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟36カ国で21位だったことが分かった。

　2017年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は837万円（8万4027ドル）で、OECD加盟36カ国中21位と2013年から順位が変わっていない。

　日本の水準は、ニュージーランドの758万円（7万6105ドル）を上回るものの、英国の893万円（8万9674ドル）やカナダの927万円（9万3093ドル）をやや下回る。主要先進7カ国では最も低い水準だ。

　米国1266万円（12万7075ドル）と比べると66.1%となっている。1990年には76.5%と3/4近い水準だったが、2000年代になって7割前後に低下し、2010年代に入ってからは2011年に65.4%、2012年に66.5%など2/3程度で推移している。

　トップはアイルランド（16万4795ドル）、2位はルクセンブルク（14万3770ドル）となっており、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。次いで、米国、ノルウェーが続いた。

【OECD加盟諸国の1人当たり労働生産性】
1位　アイルランド　16万4795ドル
2位　ルクセンブルク　14万3770ドル
3位　米国　12万7075ドル
4位　ノルウェー　12万2902ドル
5位　スイス　11万8155ドル
6位　ベルギー　11万7307ドル
7位　オーストリア　10万8405ドル
8位　フランス　10万6998ドル
9位　デンマーク　10万5454ドル
10位　オランダ　10万5091ドル
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21位　日本　8万4027ドル（837万円）

　日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、9万9215ドル(1115万円／為替レート換算)で、前年と比べ1つ順位を落とした15位となっている。

　1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退してかつての優位性を失っている。（OECD主要31カ国中）

　製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、近年に限れば為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。為替レート（移動平均ベース）をみると、2010年から2016年の間に2割近く（21.7%）円安に振れており、それがドルベースの生産性向上ペースの重石となっている。

【製造業の労働生産性】
1位　アイルランド　44万7190ドル
2位　スイス　18万2423ドル
3位　デンマーク　14万6481ドル
4位　アメリカ　14万205ドル
5位　スウェーデン　12万9833ドル
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15位　日本　9万9215ドル