長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超

2018/12/19

　「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

　「働き方改革」について現在までに実施した取り組みをみると、最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」でともに62％となった。次いで「休暇取得の促進」（60％）、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」（52％）が続いた。

　今後実施する予定の取り組みで最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」（78％）、次い
で「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」（73％）、「残業削減の推進」（71％）などが高かった。

　11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の57％。産業別に見ると、「運輸業、郵便業」（69％）、「医療、福祉」（68％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（67％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（62％）など12産業中4産業で6割以上となっている。

　11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は43ポイントとなり、2011年8月調査から30期連続の不足超過となった。
　
　正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」（62ポイント）、「建設業」（60ポイント）、「情報通信業」（54ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス業」（49ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（49ポイント）、「不動産業・物品賃貸業」（46ポイント）など、幅広い産業で正社員不足が続いている。

　パートタイムの労働者過不足判断D.I.は32ポイントで、2009年11月調査から37期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

　7～9月に中途採用を実施した事業所は全体の67％で、前年同期を3ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」（81％）、「宿泊業、飲食サービス業」（75％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（74％）、「不動産業・物品賃貸業」（68％）など9産業で6割を超えた。50％以下は建設業（46％）、金融業・保険業（47％）の2産業にとどまった。

　10～12月は63％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2642事業所から有効回答を得た。