2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

　2018年中の賃金改定の実施状況（9～12月予定を含む）は、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は89.7％（前年87.8％）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.4％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」は5.9％（同6.3％）となった。

　産業別にみると、賃金を引き上げた割合が最も高いのは「不動産業・物品賃貸業」で98.9％、次いで「情報通信業」96.1％、「金融業・保険業」と「学術研究・専門・技術サービス業」がともに95.1％となり、上位9産業で9割を超えた。

【産業別　賃金を引き上げた割合　上位10産業】
1位　不動産業・物品賃貸業　98.9％
2位　情報通信業　96.1％
3位　金融業・保険業　95.1％
3位　学術研究・専門・技術サービス業　95.1％
5位　建設業　94.0％
6位　製造業　93.5％
7位　生活関連サービス業・娯楽業　93.1％
8位　電気・ガス・熱供給・水道業　93.0％
8位　医療・福祉　93.0％
10位　宿泊業・飲食サービス業　87.4％
10位　教育・学習支援業　87.4％

　2018年中の1人平均賃金の改定額は5675円（前年5627円）、1人平均賃金の改定率は2.0％（同2.0％）となった。

　企業規模別にみると、1人平均賃金の改定額は5000人以上の企業で7109円（前年6896円）、1000～4999人で5645円（同5186円）、300～999人で5247円（同5916円）、100～299人で5039円（同4847円）となった。

　改定率は企業規模の大きい順に2.2％（同2.1％）、1.9％（同1.8％）、1.9％（同2.1％）、1.9％（同1.9％）と、どの規模の企業もおおむね2割増しの改定額となった。

　2018年中に賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、管理職の定期昇給制度がある企業で定期昇給を「行った・行う」は69.7％（前年69.0％）、「行わなかった・行わない」は8.1％（同6.3％）となった。

　一般職の定昇制度がある企業で定期昇給を「行った・行う」は80.1％（前年77.5％）、「行わなかった・行わない」は4.5％（同5.0％）となった。

　定期昇給制度がある企業のうち定期昇給とベア等の区別がある企業で「ベアを行った・行う」は、管理職で24.2％（前年22.9％）、一般職で29.8％（同26.8％）となっている。

　賃金の改定を実施または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素は「企業の業績」が50.4％（前年55.0％）と圧倒的だった。前年3.9%から一転、大きく支持を集めたは「雇用の維持」で7.0%となった。

【賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素　上位5項目】
1位　企業の業績　50.4％
2位　労働力の確保・定着　9.0％
3位　雇用の維持　7.0％
4位　親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向　5.5％
5位　世間相場　4.5％
（重視した要素はない　16.3％）

　調査は、2018年8月、全国の企業約3212社を対象に郵送で実施し、常用労働者100人以上の企業1578社の有効回答を集計した。