新在留資格の業種別受け入れ見込み数を提示、法務省　　１９年度から５年で最大３４万５１５０人

2018/11/14

　就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は１４日、新制度創設を目指す２０１９年度から５年目までの累計で「最大３４万５１５０人を受け入れる」とする業種別見込み数を示した。農業や介護など１４業種の人手不足は現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人に達すると試算。法案審議の大前提が提示された格好だが、数字の根拠や妥当性が焦点のひとつとなる模様だ。

配信元：アドバンスニュース