派遣時給、0.9%の微増  厚労省の2017年派遣労働者実態調査

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2018/10/17

 厚生労働省が17日発表した「2017年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は12.7%。前回(12年)の10.8%から1.9ポイント増加した。

 派遣業務で最も多いのは「一般事務」の33.1%で、「事務用機器操作」が19.1%、「製造業務」が14.5%で続いた。

 一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が53.9%、常用雇用型が46.1%で、登録型が常用型を上回った。

 時給は総平均が1363円で前回の1351円より12円、0.9%上がった。このうち、登録型は1296円、常用型は1442円。

 派遣元への要望(複数回答)で最も多かったのは「賃金制度を改善してほしい」の55.8%、派遣先への要望(同)では「契約期間を長くしてほしい」の29.9%だった。 

 今後の働き方の希望では、「正社員」が39.6%、「派遣」が26.8%、「パートなど正社員以外」は5.4%だった。前回調査では「正社員」が43.2%、「派遣」が43.1%で拮抗していた。

 同調査は約5年ごとに実施しており、前回は12年。今回、派遣先事業所1万7072所とそこで働く派遣労働者1万4077人を対象に実施。有効回答率は各59.5%、62.0%だった。

配信元:アドバンスニュース

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