労働政策審議会の第１４６回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２７日、働き方改革関連法の施行に伴う関連政省令について、厚労相の諮問を受けて「おおむね妥当」の答申を出した。改正法と同じ来年４月から施行される。
労働基準法などの改正を受けた改正で、新たな残業規制に基づく「３６（さぶろく）協定」の新様式や年次有給休暇の時季指定などについて、具体的な表記方法や計算方法などを規定。
配信元：アドバンスニュース
