上場企業のうち女性役員ゼロが6割超、建設業では8割に迫る

2018/08/07

　上場企業2375社のうち女性役員が一人もいない企業は1563社で、全体の65.8％を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。前年の1646社（69.3％）から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいる。

　2018年3月期の上場企業2375社の役員数は、男性は2万6477人に対し、女性は1049人だった。女性役員比率は3.8％で、前年の3.3％（933人）から0.5ポイント上昇した。

　2018年3月期で女性役員比率が前年より上昇したのは210社（8.8％）、低下は130社（5.4％）。前年と同比率は2035社（85.6％）で、全体の8割を占めた。

　業種別にみると、女性役員比率の最高はサービス業の6.0％（前年5.2％）。次いで、小売業5.9％（同5.2％）、金融・保険業5.6％（同5.1％）と続く。

　女性役員比率が最高だったサービス業は、役員総数1991人（前年1988人）のうち、女性役員は121人（同105人）を占めた。

【業種別　女性役員比率】
サービス業　　6.07％
小売業　　　　5.96％
金融・保険業　5.69％
電気・ガス業　5.19％
不動産業　　　4.52％
運輸・情報通信業　3.63％
卸売業　　　　3.37％
製造業　　　　3.19％
水産・農林・鉱業　3.17%
建設業　　　　2.06％

　女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で77.0％と8割近くを占めた。女性役員比率も2.0％で全業種で最も低かった。

　女性役員ゼロの比率は建設業に次いで、製造業71.3％、卸売業70.3％の順で、3業種は7割を超えて女性の役員登用が少ないことが浮き彫りとなった。

　一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の35.0％。

　電気・ガス業で女性役員ゼロの比率が低い理由について東京商工リサーチでは、「社会インフラに直結し、公共的な存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多い」と指摘している。