上場企業の2018年卒大学生の初任給は21万1039円、初任給の"全学歴引き上げ"約4割

　2018年度の新入社員の初任給額は、大学卒で21万1039円（前年比0.5％増）、大学院卒修士22万8591円（同0.7％増）、短大卒17万9207円（同0.6％増）、高校卒で16万8048円（同0.8％増）の水準となった。

　初任給の改定状況は、「全学歴据え置き」が52.3％、「全学歴引き上げ」が39.7％となった。「全学歴引き上げ」は前年度の29.4%から10.3ポイントと大きく上昇した。

　初任給の引上げ率は、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度に、前年度の32.7％から大きく低下して6.4％となった。その後、13年までは1割未満の低い割合が続いた。

　14年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2％と19.0ポイント上昇。

　賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇して39.9％となった。16年度は33.9％、17年度は29.4％と、引き上げ率は若干低下したが、18年度は39.7％と15年度に次ぐ高い割合となった。
　
　産業別にみると、製造業の「全学歴引き上げ」は48.5％、非製造業の「全学歴引き上げ」は29.0％と19.5ポイントの差があった。

　調査は、3月下旬から4月9日までに回答のあった分を集計。東証第1部上場企業2022社のうち、回答のあった239社を集計対象としている。