自民・公明の与党は２９日、衆院本会議で同日中の採決を予定していた「働き方改革関連法案」について、３１日に見送ることを決めた。あす３０日の衆院厚生労働委員会では、同法案について野党が２時間（５人）質疑に立つ。立憲民主など主要野党の反発に配慮した格好。これに伴い、参院での審議入りは６月にずれ込むことが確定し、政府・与党は６月２０日までの会期を延長する方針を固めた。
配信元：アドバンスニュース
