「偽装請負と二重派遣」で派遣・請負事業者に事業停止命令、大阪労働局

　大阪労働局は２９日、いわゆる「偽装請負と二重派遣」を行っていたとして、人材派遣・請負会社のキャリアシップ（大阪市淀川区、入山洋和社長）に事業停止と業務改善の命令を出した。事業停止は３月３０日から５月２９日まで。大阪労働局と静岡労働局による合同調査で明らかになった。

　両局によると、同社が静岡県にある工場Ａ社と"請負契約"を締結していたが、発注者であるＡ社の指揮命令の下で労働に従事させており、実態は労働者派遣だった。いわゆる「偽装請負」は、発注者側の「労働契約申し込みみなし制度」の問題が生じる可能性もある。

　また、同社がＡ社で労働に従事させた労働者のうち３２人は、別の派遣元事業者Ｂ社が同社に派遣した労働者であり、職業安定法第４４条に違反。少なくとも２０１６年６月６日から１７年１１月２２日までの間、延べ２６４０人を「二重派遣」していた。

　「みなし制度」が適用される違法派遣は５類型あり、「違法派遣」や「偽装請負」はその中に含まれている。「みなし制度」は、民事的効力を有する規定で、その効力が争われた場合に個別具体的に司法判断されるもの。同制度は、１２年１０月施行の派遣法（平成２４年改正）に「３年後施行」として盛り込まれたもので、１５年９月３０日施行の現行法（平成２７年改正）の翌日となる同年１０月１日から発動されている。