10月の実質賃金0.2％増、現金給与総額は0.6％増

2017/12/08

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％増となったことが、厚生労働省が発表した17年10月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

10月の一人当たりの平均現金給与総額は26万8392円で、前年同月比が0.6％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7％増の26万2130円で、所定内給与は0.7％増の24万2365円、所定外給与は0.2％増の1万9765円。特別に支払われた給与は、0.5％減の6262円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万3118円（5.0％増）、運輸業・郵便業30万7223円（2.7％増）、医療・福祉25万6472円（1.9％増）などが増加し、複合サービス事業30万6865円（2.7％減）、不動産・物品賃貸業30万1378円（1.9％減）、飲食サービス業等11万5788円（1.9％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％増で、5カ月ぶりに増加に転じた。

　10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.7％増の11.1時間で、10カ月連続の増加となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.2時間（10.6％増）、運輸業・郵便業25.6時間（10.0％増）、学術研究等14.1時間（5.9％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.1時間（16.9％減）、飲食サービス業等5.2時間（10.4％減）、生活関連サービス等6.4時間（10.1％減）などが減少した。