9月の実質賃金0.1％減、現金給与総額は0.9％増

2017/11/08

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減となったことが、厚生労働省が発表した17年9月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　9月の一人当たりの平均現金給与総額は26万7427円で、前年同月比が0.9％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7％増の26万1056円で、所定内給与は0.7％増の24万2143円、所定外給与は0.9％増の1万8913円。特別に支払われた給与は、11.6％増の6371円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス業19万6594円（4.9％増）、金融業・保険業38万4724円（3.4％増）、教育・学習支援業30万4766円（2.7％増）などが増加し、複合サービス事業29万2864円（3.6％減）、情報通信業38万9641円（2.2％減）、電気・ガス業44万5582円（1.7％減）、不動産・物品賃貸業29万7936円（1.7％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減で、4カ月連続で減少が続いている。

　9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6％増の10.8時間で、9カ月連続の増加となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.5時間（18.5％増）、複合サービス事業7.0時間（9.1％増）、運輸業・郵便業24.3時間（6.2％増）などが増加し、電気・ガス業13.3時間（15.4％減）、鉱業・採石業等11.1時間（11.7％減）、情報通信業14.3時間（7.8％減）などが減少した。