社長輩出率トップは徳島県、社長地元率トップは沖縄県

　輩出率トップは、3年連続の徳島県で1.36％（前年1.37％）。人口は74万9014人（2017年1月1日時点）で、18年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ。関西圏に近く住民の転出が転入を上回る状況が続き、社長輩出率トップには人口動向が関わっている可能性もある。

　2位は山形県の1.28％。東京商工リサーチが実施した「全国明治創業企業調査」で、山形県は明治創業率が最高の1.9％と全国平均（0.7％）を大きく上回り、老舗企業が目立った。ただ、1985年に126万人だった人口は、2016年10月には111万人に縮小し、人口減少が進行している。

　一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県（0.26％）、46位に千葉県（0.27％）、45位に神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが続く。

【都道府県別社長排出率　上位5都道府県】
1位　徳島県　1.36％
2位　山形県　1.29％
3位　香川県　1.19％
4位　秋田県　1.17％
5位　愛媛県　1.05％

　都道府県別の社長出身地は、トップが東京都。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続く。

　一方、最も少なかったのは鳥取県。次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順。トップの東京都と最少の鳥取県はともに7年連続となった。

　地元出身者が地元企業の社長を務める社長の地元率では、トップは沖縄県が94.1％（前年94.2％）で7年連続のトップを守った。

　1位となった理由について東京商工リサーチでは「他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなかで、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げているが、最近は医療福祉や観光客の増加に伴い飲食業などのサービス業の創業も目立つ」と指摘している。

　また、「血縁のつながりが強く、支援が得やすい土地柄も創業を促進しているのかもしれない」とした。

　「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.6％、北海道88.0％などとなった。

　愛知県や広島県は、裾野の広い自動車産業などの基幹産業を抱えている。周辺に取引先や関連企業が集中し、下請け等の取引先では先代の跡を継ぎ社長に就くケースも多い。

　一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9％。次いで、長崎県67.9％、佐賀県68.2％、と続く。全国平均は79.8％で、21道府県で平均を上回った。

　調査は、2016年12月時点の東京商工リサーチの企業データベースの20万4853社を対象に代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身地を抽出、集計した。
（同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業を集計対象外とした）

配信元：日本人材ニュース