４５社に特定派遣廃止命令　厚労省

2017/10/16

　厚生労働省は１６日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社４５社に対して、労働者派遣事業における特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は１０日付で、２０１７年度は５月に次いで２回目。

　労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかったもの。