労政審が高度プロ創設など要綱に「おおむね妥当」 　　働き方改革関連法案、国会提出へ

2017/09/15

労働政策審議会の第１４１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１５日、厚労相から諮問のあった労働基準法の改正など「働き方改革を推進するための関係法の整備に関する法案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。同一労働同一賃金部会など他分科会による改正法案要綱はすでに答申されており、この日の答申で法案要綱がすべて出そろった。これを受けて政府は、今月下旬に召集される臨時国会に関連法案を一括提出し、議論の舞台は国会に移る。

　この日の同分科会答申では、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の対象拡大に対して、労働者側委員から「対象業務の範囲の明確化、健康確保措置の強化といった修正がなされたものの、長時間労働を助長するおそれがなお払しょくされず、実施すべきではない」との意見があったことが付記された。