人材派遣　実稼働者数の全地域平均は前年同期比110％超　大都市圏で高水準

2017/09/15

　人材派遣の実稼動者数の前年同期比が2期連続ですべての地域で100％を上回ったことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。南関東、東海、近畿の大都市圏では110％を超えて高い水準となっている。

　2017年4～6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比111.0％の34万3260人で、16四半期連続で前年同期を上回り、2008年の調査開始以降初めて増加率が10％を超えた。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（108.7％）、東北（102.9％）、南関東（112.0％）、北関東・甲信（111.9％）、北陸（105.1％）、東海（110.8％）、近畿（112.3％）、中国（106.3％）、四国（104.9％）、九州（106.9％）となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（127.1％）、機器操作（104.1％）、財務（94.6％）、貿易（120.3％）、一般事務（103.3％）、営業（88.7％）、販売（95.4％）、製造（116.0％）、軽作業（106.3％）だった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比91.8％の5550人で、8四半期連続の減少となった。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比98.0％の8万2865人で、5四半期連続での増加から一転して減少となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の498事業所を対象に実施した。

配信元：日本人材ニュース