7月の実質賃金0.8％減、現金給与総額は0.3％減

2017/09/07

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万1808円で、前年同月比が0.3％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.5％増の26万1652円で、所定内給与は0.5％増の24万2487円、所定外給与は0.1％増の1万9165円。特別に支払われた給与は、2.2％減の11万156円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業46万708円（6.0％増）、鉱業・採石業等39万3015円（4.0％増）、不動産・物品賃貸業45万5114円（3.7％増）などが増加し、その他サービス業27万9358円（5.8％減）、飲食サービス業等13万3588円（4.2％減）、卸売業・小売業34万9364円（1.1％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減で、2カ月連続で減少した。

　7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6％増の10.8時間で、7カ月連続の増加となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、建設業14.0時間（8.8％増）、運輸業・郵便業24.6時間（6.2％増）、学術研究等13.7時間（5.3％増）などが増加し、電気・ガス業11.9時間（19.2％減）、鉱業・採石業等11.2時間（10.9％減）、情報通信業14.8時間（7.0％減）などが減少した。