国家公務員の月例給0.15％、ボーナス0.1月の引き上げを勧告

2017/08/16

　人事院は、民間の状況を反映して2017年の国家公務員の月例給を0.15％（631円）、特別給（ボーナス）を0.1月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも４年連続の引き上げ勧告となる

　民間の初任給との間に631円（0.15％）の差があることなどを踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）、一般職試験（高卒者）の初任給を1000円引上げる。若年層についても同程度の改定となる。

　その他は、それぞれ400円の引上げを基本に改定し、平均改定率は0.2％となる。

　また、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げる。

【月例給　勧告率】
2017年　0.15％
2016年　0.17％
2015年　0.36％
2014年　0.27％

【行政職職員の平均年間給与増減額】
2017年　前年比5.1万円増（0.8％増）
2016年　同5.1万円増（0.8％増）
2015年　同5.9万円増（0.9％増）
2014年　同7.9万円増（1.2％増）

　ボーナスは、民間の支給状況等を踏まえ、支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月に改定する。

【特別給の年間支給月数】
2017年　4.40月（前年比0.10月増）
2016年　4.30月（同0.10月増）
2015年　4.20月（同0.10月増）
2014年　4.10月（同0.15月増）