労基法関係の電子申請を簡素化、１２月施行へ　　労政審が「妥当」答申

2017/07/12

　労働政策審議会の第１３７回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１２日、電子申請の簡素化を目的とする労働基準法施行規則の改正省令案要綱について「妥当」と答申した＝写真。委任状など、社労士（法人）が使用者の職務を代行する契約を結んでいることを証明する書面があれば、使用者の電子署名や証明書を省略できるようになる。公布は８月下旬、１２月１日に施行される。

　この日は、改正省令案要綱のほか、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」や「未来投資戦略２０１７」、「規制改革推進会議」など、６月に集中して閣議決定された政府方針のうち、同分科会の議論の対象となる項目や内容について事務局の厚生労働省が報告、説明した。