5月の実質賃金0.1％増、現金給与総額は0.7％増

2017/07/07

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増となったことが、厚生労働省が発表した17年5月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万241円で、前年同月比が0.7％増となり、2カ月連続で増加した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7％増の26万108円で、所定内給与は0.9％増の24万1008円、所定外給与は0.7％増の1万9100円。特別に支払われた給与は、1.6％減の1万133円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業46万7658円（11.3％増）、鉱業・採石業等28万9560円（8.7％増）、生活関連サービス等19万4928円（2.4％増）などが増加し、飲食サービス業等11万9284円（3.8％減）、電気・ガス業44万6670円（1.6％減）、教育・学習支援業29万7737円（1.5％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増で、増減なしだった前月からわずかに回復した。

　5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.6%増の10.6時間で、5カ月連続で増加している。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業9.5時間（12.9％増）、建設業13.2時間（10.3％増）、運輸業，郵便業23.8時間（10.3％増）などが増加し、電気・ガス業13.8時間（13.9％減）、複合サービス事業6.6時間（13.2％減）、生活関連サービス等7.1時間（8.1％減）などが減少した。