2015年の平均所得は545万8000円、2年連続増加

2017/07/03

　2015年の１世帯当たりの平均所得は前年比0.7％増となる545万8000円となったことが、厚生労働省の2016年国民生活基礎調査で分かった。

　「高齢者世帯」は308万4000円、「児童のいる世帯」は707万8000円だった。

　世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が743万9000円で最も高く、次いで｢40～49歳」（671万1000円）、「30～39歳」（562万3000円）となった。最も低いのは「29歳以下」の343万5000円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下　343万5000円
30～39歳　562万3000円
40～49歳　671万1000円
50～59歳　743万9000円
60～69歳　531万円
70歳以上　405万3000円

　世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50～59歳」が264万円で最も高く、最も低いの
は「30～39歳」の177万1000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下　184万6000円
30～39歳　177万1000円
40～49歳　209万6000円
50～59歳　264万円
60～69歳　217万5000円
70歳以上　191万8000円

　122万円の"貧困線"に満たない世帯員の割合（相対的貧困率）は15.6％で、2012年と比べ0.5ポイント低下した。また、「子どもの貧困率」は13.9％で、2012年と比べ2.4ポイント低下した。

　生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は56.5％で2年連続で低下した。「母子世帯」では 82.7％（2013年度比2.1ポイント減）、「児童のいる世帯」が61.9％（同4ポイント減）となっている。

　児童のいる世帯における母親の仕事の有無は「仕事あり」は67.2％となった。

　「仕事あり」（67.2％）の母親の内訳は、「正規の職員・従業員」が22.0％、「非正規の職員・従業員」が36.3％、「その他」が8.9％となっている。

　「2016年調査」の所得とは、2015年1月1日から12月31日までの1年間の所得である。
なお、生活意識については、2016年７月14日現在の意識である。