4月の実質賃金増減なし、現金給与総額は0.5％増

2017/06/08

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した17年4月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5321円で、前年同月比が0.5％増となり、増減なしだった前月からわずかに回復した。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.4％増の26万4100円で、所定内給与は0.4％増の24万3717円、所定外給与は0.2％減の2万383円。特別に支払われた給与は、5.6％増の1万1221円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等29万2655円（6.2％増）、金融業・保険業39万5023円（4.1％増）、生活関連サービス等19万4442円（3.4％増）などが増加し、電気・ガス業47万76円（6.1％減）、飲食サービス業等12万979円（1.5％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしで、減少だった前月からわずかに回復した。

　4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6%増の11.4時間で、4カ月連続で増加している。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業10.1時間（13.2％増）、運輸業，郵便業25.4時間（7.7%増）、建設業13.9時間（5.6％増）などが増加し、電気・ガス業14.6時間（22.1％減）、鉱業・採石業等9.9時間（18.0％減）、複合サービス事業7.1時間（9.1％減）などが減少した。