昨年冬の賞与　平均37万円、2年連続で減少

2017/04/11

　2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　2016年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.1％減の37万162円で2年連続の減少となった。

　業種別に見ると、鉱業・採石業等（58万1509円、57.9％増）、生活関連サービス業（15万4824円、11.9％増）、複合サービス事業（53万4410万円、6.9％増）、不動産・物品賃貸業（45万6651円、5.9％増）などが増加した。

　一方、飲食サービス業等（5万9977円、8.9％減）、その他のサービス業（21万9097円、3.8％減）、教育・学習支援業（54万7326円、2.2％減）などが減少した。

　金額では、電気・ガス業（72万3859円、5.1％増）が最も高く、情報通信業（64万8110円、0.7％減）、鉱業,採石業等（58万1509円、57.9％増）、金融業，保険業（58万1397円、1.0％減）などと続いた。

　従業員規模別に見ると、500人以上（63万4044円、0.3％増）、100～499人（43万3522円、1.8％増）、30～99人（33万2114円、0.7％増）、5～29人（26万8871円、1.6％減）となった。