労働者派遣事業の2015年度売上高は5兆6790億円、2年続けて増加もピークの7割

2017/04/08

　労働者派遣事業の2015年度の売上高は5兆6790億円で、2年続けて増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万7956事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。

　2015年度の数値は、労働者派遣法改正前（2015年4月1日～2015年9月29日）と法改正後（2015年9月30日～2016年3月31日）の集計結果を合算して算出されており、労働者派遣事業全体の年間売上高は5兆6790億円（前年度比4.4％増）となった。

　2014年度に続いて2年連続の増加となったものの、売上高がピークだった2008年度（7兆7892億円）の7割程度となっている。

　事業別の内訳は、労働者派遣事業が4兆348億円（前年度比3.3％増）、（旧）特定労働者派遣事業が1兆6442億円（前年度比7.2％増）となった。

　売上高10億円以上の事業所は、労働者派遣事業が699事業所（全体の5.3％）、（旧）特定労働者派遣事業が151事業所（全体の0.5％）。

　労働者派遣事業では売上高1～5億円の事業所が最も多く全体の38.5％、（旧）特定労働者派遣事業では売上高1000万円未満の事業所が最も多く全体の43.6％を占めている。

　派遣先件数は68万9144件（前年度比16.9％減）で、4年ぶりに減少した。労働者派遣事業が57万7780件（前年度比19.1％減）、（旧）特定労働者派遣事業が11万1364件（前年度比2.6％減）だった。

　派遣料金（8時間換算）は、労働者派遣事業が1万7433円（前年度比0.9％増）、（旧）特定労働者派遣事業が2万4541円（前年度比2.0％増）。

　法改正後の分類で業務別にみると、労働者派遣事業で派遣料金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」で3万5040円。派遣料金が2万円を超えているのは、マネジメント職、情報・建設・製造関連の技術者などとなっている。

　派遣労働者の賃金（8時間換算）は、労働者派遣事業が1万1927円（前年度比0.7％増）、（旧）特定労働者派遣事業が1万5564円（前年度比1.0％増）。

　法改正後の分類で業務別にみると、労働者派遣事業で賃金が最も高かったのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」（2万2673円）。賃金は派遣料金にほぼ連動しており、マネジメント職、情報・建設・製造関連の技術者などの賃金が1万5000円を超える水準となっている。

　派遣労働者数は、法改正前（2015年4月1日～2015年9月29日）が「常用換算派遣労働者数」で約21万人。

　法改正後（2015年9月30日～2016年3月31日）が「無期雇用派遣労働者（労働者派遣事業12.5万人、（旧）特定労働者派遣事業17.7万人）」と「有期雇用派遣労働者（労働者派遣事業94.8万人
人12.5万人、（旧）特定労働者派遣事業4.6万人）」を合計した人数で約130万人。

　集計結果は、労働者派遣事業1万8403事業所、（旧）特定労働者派遣事業5万9553事業所の状況をまとめた。