2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3％、過去10年で最高

2017/03/27

　帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。

　2017年度（2017年4月～2018年3月入社）に正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は64.3％となり、 前回調査（2016年2月実施）を1.4ポイント上回った。

　採用予定のある企業は3年連続で6割を超え、過去10 年で最高となった。一方、「採用予定はない」は26.2％となり、2011年度以降7年連続で減少した。

　規模別にみると大企業では、2017年度に正社員の「採用予定がある」と回答した企業が83.8％にのぼり、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。

　非正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は47.6％となった。

　非正社員の採用予定は2011年度以降5年連続で上昇してきた後に2年連続で減少しており、非正社員に対する採用意欲はやや弱まった。

　しかし、非正社員が人手不足の状態にある業種では採用意欲は高い。とくに「飲食店」や「旅館・ホテル」「娯楽サービス」は、8割を超える企業で採用を予定している。

　政府が進めている働き方改革において、従業員の副業・兼業を含め働き方の柔軟化が主要なテーマの一つとなっているが、従業員が副業・兼業を行うことを「認めている」（「積極的に認めている」「やむを得ず認めいている」の合計）企業1047社が感じた効果は、「定着率が向上した」が26.6％で最も高かった。

　次いで、「従業員のモチベーションが高まった」（16.5％）、「従業員のスキルが向上した（本業に貢献）」（16.2％）が続いた。

【副業・兼業を認めたことによる効果　トップ5】
1位　定着率が向上した　26.6％
2位　従業員のモチベーションが高まった　16.5％
3位　従業員のスキルが向上した（本業に貢献）　16.2％
4位　多様な人材の活躍が推進できた　11.1％
5位　継続雇用が増加した（リタイア後の再雇用など）　10.8％

　調査は、2017年2月15日～28日、全国の2万3804社を対象に実施し、1万82社の有効回答を得た。