人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

　生産性向上を進めるためのボトルネックのうち「内部要因」として最も多かったのは「人材確保が困難であること」（47％）だった。

　次いで「競合による低価格化」（33％）、「営業力・マーケティングの不足」（32％）が続いた。

【生産性向上を進めるためのボトルネック・内部要因】
1位　人材確保が困難であること　47％
2位　競合による低価格化　33％
3位　営業力・マーケティングの不足　32％
4位　社員教育、育成が困難　27％
5位　諸経費上昇に伴う値上げ等が困難　19％

　従業員規模別に見ると、「人材確保が困難」は全ての規模の企業において上位3位以内に挙がっている。101～300人の企業では「人材確保が困難」な企業が64％にのぼった。

　業種別に見ると、「人材確保が困難」の回答が6割を超えたのは「ソフトウェア・情報処理業」（74％）、「飲食業」（67％）、「建設業」（65％）、「運輸業」（62％）の4業種だった。

　生産性向上のために行っている取り組みは、1位「適材適所の人員配置」（43％）、2位「社員のコミュニケーションの円滑化」（38％）、3位「人材育成・スキルアップ」（37％）となった。

　今後強化する取り組みは、1位「人材育成・スキルアップ」(40％）、2位「ムダな作業・業務の削減」(36％）となった。

　「在宅勤務等柔軟な働き方の導入」は現在取り組んでいる企業は9％と少ないものの、今後導入を検討する企業は26％となっており、東京商工会議所では「人手不足が深刻化する中、働き方改革により人材確保を模索する姿がうかがえた」と分析している。

　調査は、2016年12月1日～20日、東京商工会議所会員企業１万社を対象に実施し、1087社の回答を得た。

配信元：日本人材ニュース