残業上限は月60時間、年間720時間  政府が働き方改革実現会議に提示

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2017/02/14

 政府は14日、第7回働き方改革実現会議で、長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする新制度案を提示した。厚生労働相告示で定めている現在の残業時間の上限(月45時間、年間360時間)を法律に明記する一方、特例で「年720時間(月平均60時間)」まで認めるもの。日本経団連、連合の労使ともに受け入れるとみられる。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、2019年度にも運用を始めたい意向だ。

 労基法は現在、労働時間を1日8時間、週40時間と定めており、残業させる場合は労使協定(36協定)を結べば月45時間、年間360時間まで可能。さらに特別条項を付けると、最大6カ月まで無制限に残業させることができ、これが長時間労働の温床となっているとして問題になっている。

 政府案では、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。しかし、特例で月平均60時間までの残業を認めるものの、これには労使協定を義務付ける。また、特例でも月あたりの上限時間を設けるとしたが、反発もあって今回は提示しなかった。

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