16年現金給与、実質で5年ぶりプラス転換  厚労省速報

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2017/02/06

 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上事業所、速報)によると、昨年12月の労働者1人あたりの現金給与総額は54万4823円(前年同月比0.1%増)、基本給を示す所定内給与も24万487円(同0.5%増)だった。しかし、現金給与総額の実質ベースでは同0.4%減で、1年ぶりのマイナスとなった。

 総実労働時間は143.6時間(同0.1%減)、常用労働者数は4939.8万人(同2.2%増)で、うち一般労働者が3406.2万人(同2.1%増)、パート労働者が1533.6万人(同2.4%増)だった。

 この結果、2016年1年間の月平均では現金給与総額が31万5372円(前年比0.5%増)、所定内給与が24万267円(同0.2%増)と伸び、2年連続のプラス。さらに、実質賃金も同0.7%増となり、12年から続いていたマイナスが5年ぶりにプラス転換した。

 16年は消費者物価指数が99.7(前年比0.3%減、生鮮品を除く)となり、4年ぶりにマイナスとなったため、実質賃金のプラス転換に寄与した。

 総実労働時間は143.7時間(同0.6%減)で4年連続の減少。常用労働者は4876.6万人(同2.1%増)で、そのうち一般労働者は3379.3万人(同1.8%増)、パートも1497.2万人(同2.9%増)となり、どちらも増加傾向を続けている。

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