景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る
景気の現状について"拡大""穏やかに拡大"していると回答している経営者が9割に迫っていることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（2.6％）、「緩やかに拡大」（84.1％）、「横ばい」（12.4％）となった。「緩やかに拡大」は前回の2017年9月調査の77.0%から7%増と大きく増加した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（2.6％）、「緩やかに拡大」（81.4％）、「横ばい」（14.3％）、「緩やかに後退」（0.9％）、「後退」（0.4%）となった。今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が2.7ポイント低下し、「横ばい」が2.1ポイント上昇、「後退」が0.4ポイント上昇した。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（66.2％）、「輸出の増加」（44.4％）、「個人消費の増加」（26.2％）、「生産・販売の増加」（19.1％）が多く挙がった。前回調査と比較すると、「個人消費の増加」の回答割合が36.0％から9.8ポイント低下している点が目立った。
半年後（2018年6月末時点）の対ドル円相場の予想は「110～115円未満」（64.3％）、株価の予想は「2万3000円台」（34.5％）が最も多い。
内部留保とした資金の保有額・水準について自由記述で聞くと、「運転資金に支障のない範囲で保有している。過大でない」（建設）といった意見が上がり、現状では適正であるとの意見が多く、さらに積み増しが必要との意見も出た。
企業の収益が堅調に推移する一方で、賃金の水準が低く抑えられているのではないかとの指摘については、何らかの形（ベア、業績連動）で上昇という回答が多かった。
調査は2017年11月29日～12月8日に実施し、経済同友会会員ら233人の経営者から回答を得た。
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配信元：日本人材ニュース