実質賃金0.5％増、7カ月連続で増加　8月毎月勤労統計

2016/10/14

　物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.5％増となったことが、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　8月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.1％減の27万1676円。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3％増の25万8977円で、所定内給与は0.5％増の24万223円、所定外給与は1.9％減の1万8754円。特別に支払われた給与は、7.7％減の1万2699円となった。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万4476円（4.1％増）、不動産・物品賃貸業30万5678円（2.0％増）、複合サービス事業31万4898円（1.8％増）、製造業31万9995円（1.0％増）、運輸業・郵便業30万961円（1.0％増）などが増加した。

　一方、情報通信業38万8916円（1.4％減）、電気・ガス業45万3721円（1.0％減）などが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％増で、8カ月続けて増加している。

　8月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.2％減の14.8時間で、9カ月連続の減少。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比2.0％減の10.2時間。

　製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業4.7時間（4.3％増）、卸売業,小売業7.5時間（4.1％増）、生活関連サービス等8.0時間（3.9％増）などが増加し、複合サービス事業6.2時間（12.6％減）、電気・ガス業13.7時間（12.1％減）、鉱業・採石業等11.4時間（8.1％減）、情報通信業15.1時間（7.9％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース