女性活躍推進に取り組む企業の7割「有能な人材の活用に効果あり」
女性活用推進に取り組む企業の7割以上が、性別を問わず有能な人材の活用に効果を感じていることが、帝国データバンクの企業調査で分かった。
調査結果によると、42.5％の企業が「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した。また、11.1％の企業は「社外からの活用・登用を進めている」と回答した。
「女性の活用や登用を進めている」と回答した4832社にその効果を聞いたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」を挙げた企業が71.2％に達した。
その他の効果では「女性の労働観が変化してきた」（29.8％）、「従業員のモチベーションが上がった」（25.9％）、「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」（24.9％）、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善された」（22.1％）が多かった。
女性活躍推進法で301人以上の企業に義務化された「女性の活躍推進に向けた行動計画」の策定状況を聞いたところ、従業員数301人以上の企業では81.7％が策定しており、努力義務の300人以下の企業でも49.1％が策定している。
行動計画の取り組み内容（複数回答）では、従業員数301人以上の企業では「女性の積極採用に関する取り組み」（43.1％）が最も多く、 「配置・育成・教育訓練に関する取り組み」（36.2％ ）、「女性の積極登用・評価に関する取り組み」（30.4％）、「継続就業に関する取り組み」（30.1％）と続いた。
一方、「職場風土改革に関する取り組み（性別役割分担意識の見直しなど）」（12.4％）、「女性の再雇用や中途採用に関する取り組み」（16.4％）は少なかった。
自社の女性管理職の割合の今後の変化については、「変わらない」が58.6％と半数以上であるものの、「増加する」が23.5％で4社に1社は女性管理職の割合が上昇すると見込んでいる。
調査は、7月15日～31日に全国2万3639社を対象に実施し、1万285社から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース