経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、3割以上の経営者が「人手不足」と回答したことが分かった。
自社の雇用状況について経営者に聞いたところ、「過剰」（8.5％）、「適正」（61.0％）、「不足」（30.5％）となった。
「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が、15四半期連続でマイナスとなり人手不足の状況が続いている。
特に、非製造業は「不足」が2015年12月の前回調査に比べて6.7ポイント上昇して37.7％。「過剰」は6.9％、「適正」は55.3％。
一方、製造業は「過剰」（11.7％）、「適正」（72.7％）、「不足」（15.6％）だった。
2013年4月に労働契約法18条が施行されてから約3年が経過し、有期労働契約の通算期間が5年を超えることが確定した労働者からの無期労働契約への転換申請の増加が予想されることから、その対応について聞いたところ、「申請があれば、全て無期労働契約に転換し、正社員として雇用する」（7.5％）、「従来の正社員とは異なる雇用形態（勤務地・時間、職務などを限定した正社員）で対応」（18.1％）、「会社の要求水準を満たす有期契約労働者のみ無期転換申請が出来るような運用に努める」（29.5％）、「まだ対応方針を決めていない」（32.2％）となった。
「従来の正社員とは異なる雇用形態（勤務地・時間、職務などを限定した正社員）で対応」と回答した経営者に異なる雇用形態の内容を聞いたところ、「勤務地を限定」（71.8％）、「職務を限定」（71.8％）が多く、「勤務時間を限定」（30.8％）や「役職を限定」（25.6％）は少なかった。
調査は3月1日～10日に実施し、経済同友会会員ら243人の経営者から回答を得た。
配信元：日本人材ニュース