専門家からドイツの職業紹介事業をヒアリング、第８回雇用仲介事業検討会　　「３つの論点」で闊達な議論も展開

　民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は２５日、第８回会合を開いた＝写真。前半は、ドイツの労働契約法などを研究している千葉大法政経学部教授の皆川宏之氏からヒアリング。後半は、これまでの討議で絞り込まれてきたテーマのうち、「３つの論点」を挙げて委員が闊達な議論を展開し、課題を掘り下げた。次回は１２月１１日。

　皆川氏は、ドイツの職業紹介事業の制度や仕組み、失業保険を原資とする「紹介バウチャー」の存在などについて分かりやすく説明。また、ドイツの職業紹介事業が許可制ではなく、事実上の届け出制を敷いている一方で、職業紹介者と求職者との間で交わす職業紹介契約が「社会法典」という重みのある"上位法規"の規制順守が大前提にあることを解説した。

配信元：アドバンスニュース