｢健康経営｣は生産性向上やリスク管理を重視

経団連が会員企業を対象に実施した「健康経営」への取り組み状況に関するアンケート調査によると、生産性向上やリスク管理を特に重視して「健康経営」に取り組んでいることが分かった。

健康経営に取り組んでいる目的を聞いたところ（複数回答）、「業務効率化・労働生産性の向上」（82.0％）、「経営上のリスク管理（安全配慮義務の履行）」（74.3%）の2つが特に多く、次いで、「従業員満足度の向上（定着率・離職率等の改善）」（56.3％）、「健保財政の健全化を通じた健康保険料の負担軽減」（31.1％）と続いた。

健康経営の具体的な取り組み内容では、「専門職（産業医・産業保健スタッフなど）との連携体制を整備」（90.3％）、「健保組合等の保健事業への協力」（80.6％）など、大半の企業が専門職や健康保険組合との連携を挙げている。

その他には、「健康保持・増進に資する情報を従業員へ提供」（76.2％）、相談窓口の充実や社員食堂の刷新等の「就労環境の改善」（75.2％）、「従業員の健康保持・増進に向けた課題把握・分析」（68.9％）、「従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証」（61.7％）などが多かった。

「従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証」を行っていると回答した企業では、「定期健康診断の受診率」（91.3%）、「総労働時間数・残業時間数」（72.4％）「定期健康診断の有所見率」（68.5％）などを評価指標としている。

健康経営に取り組む上での課題として、約9割の企業が「従業員の関心・取り組み意欲の向上」（89.8％）と回答しているが、健康経営施策の取り組み内容で「従業員の健康意識を高めるインセンティブ施策の実施」は33.3％にとどまっている。

また、約半数の企業が「取り組み推進にかかわる連携体制の整備や役割分担」（54.4％）、「取り組み推進にかかわる予算・人員確保」（50.5％）を課題としている。

調査は7～9月に実施し、経団連会員企業209社から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース