「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、 日本がグローバル比較で1位に

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2016/07/28

勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る調査【ランスタッドアワード2016】
「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」という回答、日本がグローバル比較で1位に

世界最大級の総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(本社:オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック)は、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド(企業魅力度)」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」を発表。今回はその中から「勤務時間」に対する意識について焦点を当てて発表します。

調査結果・特筆事項

■ 「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」と回答した日本人の割合が14.1%。これは、調査対象24の国と地域のなかで最上位(グローバル平均6.0%)
■ 勤務時間を短くしたい理由について、日本は「自分自身の時間を増やす」という選択肢のみがグローバル平均を上回った。その他の「スポーツ・余暇・趣味のため」などといった、より具体的な時間の使い方については、全てグローバル平均を下回った。

※ルクセンブルクを含む数字(以下の「ランスタッドアワード・労働者意識調査について」を参照)のため、グローバル平均を6.08%から6.0%へ修正しました。(2016/08/01)

調査結果・概要

■「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」にグローバル平均6.0%が賛同に対し、日本は14.1%で1位

今回の勤務労働時間に対する労働者の意識調査で、日本では42.0%が「現状の勤務時間に満足」、更に42.3%が「高い給与のためなら長く勤務をしたい」と回答しました。その一方、14.1%の回答者は、「給与を下げても勤務時間を短くしたい」と回答し、これは調査対象である世界24の国と地域では最上位の結果でした。(グローバル平均6.0%)

■勤務時間を短くしたい理由について、日本は「自分自身の時間を増やす」という選択肢のみがグローバル平均を上回り、より具体的な時間の使い方については全て下回った。

更に、「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」と回答した方に、その理由を尋ねたところ(複数選択可)、「自分自身の時間を増やすため」が75.0%でグローバル平均の70.0%を上回りました。
一方、その他の「スポーツ、余暇・趣味のため」、「子供と過ごす時間を増やすため」、「通学などの自主学習、トレーニングのため」など、より時間の使い方が具体的である選択肢については、全てグローバル平均を下回りました。より勤務時間を短くし、自分自身の自由な時間を増やしたいと思いつつ、その時間の具体的な時間の使い方が不明確である傾向が、垣間見られました。

※日本の結果のデータに誤りがあったため、「スポーツ、余暇・趣味のため」の28%を29%へ、「起業をしたり、自分の事業経営のため」の5%を6%へ修正しました。(2016/08/01)

ランスタッド株式会社 代表取締役社長兼COO 猿谷哲のコメント

OECD(経済協力開発機構)の発表によると、2014年の日本人の年間総労働時間は1,729時間(※)であり、他国と比較しても決して高い数字ではありません。また、1990年代には労働基準法の改正に伴い、日本の長時間労働を問題視する動きが活発となり、かつて2,000時間以上あった年間総労働時間は大幅に改善されました。

しかしこのデータには、フルタイムで勤務していないパートタイム労働者や、自営業の方の労働時間が含まれていることも考慮に入れなければいけません。厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」によると、こうしたフルタイムで勤務していないパートタイム労働者の比率は毎年増加しており、2015年には30.5%と発表されました。これが日本の年間総労働時間を押し下げている要因だとも考えられ、フルタイム労働者の労働時間だけに焦点をあてると、未だ日本の労働時間は長時間であると厚生労働省により指摘されています。

「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」、更に「自分自身の時間を増やしたい」という日本人回答者の比率が高かった今回の調査結果も、こうした長時間労働に憂慮する労働者の疲労感の表れかもしれません。余暇や家族との時間などの仕事以外での時間は、新しいアイディア生むきっかけになる可能性もあり、ワークライフバランスのみならず、ビジネスの視点からも有効だと考えられます。ワークライフの多様化を認識し、全ての労働者が効率的かつ能動的に活躍できる社会を目指すことが求められていると思われます。

(※)データを最新版へ修正致しました。(2016/08/02)

ランスタッドアワード・労働者意識調査について

ランスタッドアワードは、ランスタッドHDが第三者調査機関であるICMAに調査を委託し、「エンプロイヤーブランド」(=勤務先としての企業の魅力度)を共通基準で調査する、世界最大規模の調査です。各国、18歳から65歳までの男女を対象に、売上規模が大きい企業、またそれに準ずる有力企業について「社名を知っているか」、「その企業で働きたいか」を問い、評価の高い企業を表彰します。また、「働く」に関連する様々な設問を儲け、働き手の意識の傾向についても明らかにします。1999年にベルギーで開始して以来、世界共通基準のもと各国で毎年実施され、「エンプロイヤーブランド」を測るアワードとして高く評価されています。

ランスタッドアワード2016は日本での開催を皮切りに、過去最高の参加数である世界24の国と地域で開催がされました。人材の流動化、ビジネスのグローバル化が進む現代において、「エンプロイヤーブランド」は、雇用戦略の大きな要となります。ランスタッドは本アワードを通じて、企業の採用活動や組織力向上に貢献することを目指しています。

調査実施国: 日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、ルクセンブルク(※)、マレーシア、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ
(※)本調査は、上記の25の国と地域で行われておりますが、本リリース内容については、ルクセンブルクを除く24の国と市域の調査内容結果を反映したものとなります。(ルクセンブルクの調査サンプル数が基準を満たしていないため)




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