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改正派遣法、業務取扱要領の要所を確認  技能協が会員向け説明会2019/04/22

 改正労働者派遣法の施行を来年4月に控え、製造請負・派遣の業界団体、日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は22日、都内で「業務取扱要領(同一労働同一賃金)」の説明会を開いた=写真。3月29日付で厚生労…続きを読む

一括採用にジョブ型採用も拡大  経団連と大学側が合意、提言2019/04/22

 経団連と大学の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(座長、中西宏明経団連会長、山口宏樹埼玉大学長)は22日、新卒採用に関する「中間とりまとめと共同提言」を発表した。5月に開かれる政府の未来投資…続きを読む

正社員と非正規社員の不合理格差  厚労省が解消支援ツール公開2019/04/19

 厚生労働省は19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との「不合理な待遇差」の解消支援ツールを、ウェブサイト上に公開した。パート・有期雇用労働法に対応する取り組み手順書、不合理な待遇差解消の点検・…続きを読む

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.4万円、自己啓発支援は0.3万円2019/04/18

 厚生労働省の2018年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万4000円だったことが分かった。  企業調査によると、教育訓練に支出した費用の労働者1人…続きを読む

月例平均は6292円、2.13%増  連合の第4回春闘回答集計2019/04/18

 連合が18日発表した春闘の第4回回答集計結果によると、3032労組の月例賃金引き上げ額(16日時点、加重平均)は平均6292円(前年同期比164円、2.13%増)となった。とりわけ中小企業(300人…続きを読む

2019年の業績見通しは「増収増益」が4.5ポイント減、「減収減益」が5.1ポイント増2019/04/17

 帝国データバンクの「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、2019年度の業績見通しは、「増収増益」と回答した企業が24.8%となり、前回調査の2018年度見通しから4.5ポイント…続きを読む

障がい者雇用が15年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は微減2019/04/12

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が15年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比4.1ポイント減少した。  …続きを読む

2018年度の人出不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超2019/04/11

 2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。  2018…続きを読む

企業の法定雇用率、再び50%割る  厚労省の18年障害者雇用状況2019/04/09

 厚生労働省が9日発表した2018年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は53万4769.5人(前年比7.9%増、短時間労働者は0.5人でカウント)で15年連続、実雇用率も2.05%(同…続きを読む

2月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.8%減2019/04/08

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万44…続きを読む

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