派遣法の「みなし制度」に関して通達へ　　２４日開催の労政審・需給制度部会で議論

2015/04/19

２０１２年１０月に施行された改正労働者派遣法（現行法）に盛り込まれている「労働契約申し込みみなし制度」（施行から３年後）が、１０月１日からスタートする。施行まで概ね半年前となったことから、厚生労働省は「みなし制度の対象となる派遣労働者や違法派遣などの基準」について、２４日開催の労働政策審議会労働力需給制度部会に提示し、公労使の委員から意見を求める方針だ。それらを踏まえ、５月中には通達を出す公算が高い。

「みなし制度」は、派遣先と派遣元の違法派遣に対する「認識」がポイントとなる罰則制度だけに、「全国一律の判断基準」が不可欠。この基準について、マスコミなどでは一般的な用語に置き換えて「ガイドライン」と呼ぶこともあるが、厳密にはガイドラインではなく、公式な「厚労省発令の通達」である。厚労省は昨年から準備を進めてきているが、法令の規定やルールの細部を丸めた「数項目のポイントの列挙」という格好にはなり難いものと見られる。

発令後となるが、５月以降、全国の労働局が「みなし制度」に関する説明会などを実施する模様だ。

派遣法をめぐっては、

（１）約２年半前に施行されたいわゆる「平成２４年改正」の見直し論議（施行から一定の期間が経過した３月２６日開始）、

（２）「２４年改正」で３年後施行が明記されている「みなし制度」に関する通達、

（３）５月にも審議入りの可能性がある労働者派遣法改正案

――の動きが同時並行するため、今後、派遣法を取り巻くさまざまな動きが活発化する中、錯そうする情報の正確な見極めと冷静な判断が必要となりそうだ。

 

配信元：アドバンスニュース